小規模事業者持続化補助金

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目次

・公募要領のまとめ
・申請のポイント
・マーケティングの利用推奨
・参考サイト

 
最新の情報が入り次第、随時更新中です。今後も有益な情報をお届けしたいと思います。宜しければ、ツイート・友達登録よろしくお願いします!
 

公募が始まりました。

平成28年11月4日より、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。この補助金は、「販路開拓の取組み」や「生産性向上の取組み」を支援する目的で行われます。特に「販路開拓の取組み」が重要視され「ホームページやチラシを利用した販促」や「新製品の開発」が対象事業となっております。非常に使い勝手の良い補助金と言われております。このチャンスを起爆剤として、事業を活性化させましょう!!
当事務所では申請のサポートも行っております。「過去の採択事例の分析」や「マーケティングの知識」、「ITに関する知識」を駆使してお客様の申請をサポート致します。完全成功報酬制のため、安心してご依頼頂けます。詳しくはこちらをご覧下さい!

公募要領のまとめ

平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募要領より抜粋

受付開始・締切

受付開始:平成28年11月4日(金)
受付締切:平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
(商工会議所とのやり取りが必要です。余裕を持って一週間前までを締切と考えましょう。)

概要

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。(補助上限額:50万円)

対象者
(商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。)
(会社・個人事業主を問いません)

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

具体例はこちら

常時使用する従業員に含まれない方
※下記に該当する方は含まれません。
会社役員
個人事業主本人
パート労働者等(条件ありのため、一概には言えません。)

対象事業
販路開拓等のための取組、あるいは、それとあわせて行う生産性向上のための取組であること。
 
【販路開拓等のための取組の事例イメージ】
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
 
【生産性向上のための取組の事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
 
生産性向上の取組への補助は、副次的な支援ですので、生産性向上の取組内容に記載が無くとも全く構いません。
対象経費
①機械装置等費:事業に必要な機械装置等の購入経費
②広報費:パンフレット・チラシ等を作成するために支払われる経費
③展示会等出展費:新商品等を展示会等に出展するために要する経費
④旅費:必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費
⑤開発費:新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン等をするための経費
⑥資料購入費:事業遂行に必要不可欠な図書等の購入経費
⑦雑役務費:補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、交通費として支払われる経費
⑧借料:事業遂行に直接必要な設備等のリース料として支払われる経費
⑨専門家謝金:指導・助言を受けるために依頼した専門家等に支払われる経費
専門家旅費:指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪車両購入費:買物弱者対策に取り組む事業で、買物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするために必要不可欠な車両の購入に必要な経費
⑫委託費:上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)
⑬外注費上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

補助金の計算方法
補助金は交付決定を受けても、すぐには貰えません。実際に経費として使用してから清算払いとなります。
経費60万円→60×(2/3)=40万の補助
経費75万円→75×(2/3)=50万の補助
経費90万円→90×(2/3)=60万ですが、限度額が50万円のため、50万の補助
補助限度額の引き上げ
以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②雇用を増加させる取り組みを行う事業者
③買物弱者対策の取り組み
④海外展開の取り組み
この他にも共同事業の場合は100万円~500万円に引き上がります。

重要事項

嘘・不正はいけません
補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、5
年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられることがあります。

経費支払のタイミングには要注意
「交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となってしまうことにご注意ください。

貰って終わりではありません
・補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
・帳簿や領収書、レシートは事業終了後5年間保存しなければなりません。

他の補助金との併用には注意
国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。

個人情報は政府と共有
下記の目的のため、個人情報は政府(中小企業庁)と共有されます。
・補助金事業の適正な執行のために必要な連絡
・経営活動状況等を把握するための調査(事業終了後のフォローアップ調査含む)
・その他、補助金事業の遂行に必要な活動

申請書類一覧

・経営計画書
・補助事業計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書 *補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。

◇法人の場合
・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
◇個人事業主の場合
・直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決
算書(1~4面))
または開業届
*収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出

経営計画書
1. 企業概要
2. 顧客ニーズと市場の動向
3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
4. 経営方針・目標と今後のプラン
などを記載します。

補助事業計画書
1.補助事業で行う事業名
2.販路開拓等の取組内容
3.業務効率化(生産性向上)の取組内容【任意記入】
4.補助事業の効果
5.経費明細表
などを記載します。

事業支援計画書
依頼に基づき、地域の商工会議所が作成します。

申請の流れ

①「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成してください。
②「経営計画書」と「補助事業計画書」の写しを地域の商工会議所窓口(通常業務時間内)に提出のうえ、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼してください。(締切までに余裕をもってお早めにお越しください。)
③後日、地域の商工会議所が「事業支援計画書」を発行するので、受け取ってください。
④受付締切(当日消印有効)までに、必要な提出物を全てそろえ、補助金事務局の住所まで、郵送等により提出してください。(持参は受け付けません。)

審査のポイント

絶対守るべきこと
①必要な提出資料がすべて提出されていること
②「補助対象者」および「補助対象事業」の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

加点されること
①自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
 
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか。
 
③補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか。
◇補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
 
④積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

(厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す事業者として他の小規模事業者のモデルとなることが期待できる事業者、町村部に所在し地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者、については、政策的観点から加点されます。)

優先される方もいます。
「小企業者」(常時使用する従業員の数が5人以下の事業者を指します。)が全体の5割以上採択されるよう、優先的に採択されます。

申請のポイント

補助金申請では、公募要領に忠実に従う必要があります。提出日や申請書類はもちろん、補助金交付が行われる意図制作するプロジェクトに期待されるものを正確に把握するためにも、公募要領は熟読しましょう。採択されやすくなるヒントも記載されています。また、審査員も人間です。見やすい資料作りを心がけましょう。
対策にはマーケティングの知識が有効です。詳しくは後述します。

加点ポイント 対策
自社の強みを知る 内外環境分析を行い、論理的に導きましょう。
また強みを把握するためには、4つの視点があります。詳しく後述
強みを活かした計画 市場の細分化などを行い、市場を詳しく分析し、強みの活かせる所を探しましょう。
市場の特性を踏まえた計画 市場を分析するには4つの指標を使用すると分かりやすいです。詳しくは後述
実現性の高い計画 マーケティングをしっかり行った計画はおのずと実現性が高いです。
創意工夫 自社の強みを正確に把握しましょう。全く関係のない業界の方に訪ねてみるのも有効です。
ITを有効に活用する インターネットは欠かせない時代です。ホームページやSNSを利用した販路開拓は評価されます。
積算の適切性 しっかりと複数見積もりをとり、比較検討しましょう。時間がないため、比較検討を疎かにしてしまいがちです。価格以外にも性能、ランニングコストにも注意です。

加点されるかもしれないポイント
誰もがわかる内容(専門用語の多用は避ける)
矛盾のない内容にする(地域のためと書きつつも海外販売も行う等)
見出しを付ける
グラフや表を使用
根拠は数字で明確に
事業のスケジュールを記載する
事業の収支の予想図を記載する

やっておくといいこと
過去の採択事例を学ぶ
マーケティングについて学ぶ

マーケティングの利用推奨

公募要領には「自社の強み」、「市場の動向」などの言葉が多用されています。また「審査の観点」というページには加点ポイントとして「自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。」、「経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか。」などが問われています。
これはマーケティングの知識なくして、行うことはできません。マーケティングについて基礎的な知識があれば、それも加点ポイントとして判断させることでしょう。
ここでは、マーケティングの考え方をご紹介致します。事業計画を論理的に作成し、「おっ」と思わせるような申請書を作成しましょう!!

マーケティング戦略の流れ

①内外環境の分析による市場の選定
強みや弱み、社会の動向などの現状を分析し、自社の強みを生かせる市場を大まかに選定すること。(創業した時点でここはある程度決まっている場合が多いです。)
居酒屋市場を選定
②市場の細分化
選定した市場をいくつかのポイントから細分化すること。(地理的、社会的、心理的、行動的)
洋風市場、和風市場、中華市場に細分化
③ターゲティング
細分化した市場に対し、いくつかの観点から評価し、価値のある市場に接触すること。(規模・自社の強み…)
中国で修業経験があるので、中華料理市場に接触。
④ポジショニング
接触した市場の顧客に対し、自社の製品サービスは、他社とは違う(同じ)と認知させるため
本場中国で食べているような雰囲気が味わえるお店
⑤マーケティング戦略
上記でまとめたものを基に、いわゆる4P(製品戦略・価格戦略・流通戦略・プロモーション戦略)を組み合わせ具体的な戦略を練ること。
チャイナドレスを着用、メニューを中国語、価格表示をウォン等、徹底して中国に寄せた雰囲気を作り出す。
⑥フェードバック
実際に行ってみた結果を、売上げやお客様からの反応から分析し、今後に生かす。①へ戻る(②や③に戻る)
ウォン表示は分かりにくいという声が多数あった。

内外環境分析の方法

①内部環境の分析
4つの観点から考えると分かりやすいです。
・ヒトの資源→+幅広い人脈、+やる気のある社員、-人手不足
・モノの資源→+立地がいい、+おいしい料理、-設備が古い
・カネの資源→-自己資金が少ない
・情報の資源→+長年のノウハウがある、-最新の情報がわからない
 
ここで分析した+の部分が、自社の強みになります。逆に-は弱みです。

②外部環境の分析
先ほどと同様に4つの観点から他社の強み、弱みを把握しましょう。
また、その市場にマクロ的な要因が働いている場合もあります。
・政治→補助金
・経済→TTP
・社会→スマホの普及
・技術→3Dプリンターの普及
この観点から考えるといいでしょう。マクロ的な要因は徐々に影響を与えている場合もあります。ここに注目できると加点ポイントになるかもしれません!

③内外環境をまとめる
分析した内外環境をまとめましょう。SWOT分析が便利です。
内部環境からわかったことを自社の「強み」「弱み」に分類します。
外部環境からわかったことを市場の「好機」「脅威」に分類します。
一般的にはまとめたものを表にします。

市場の細分化のポイント

市場の細分化とは、大きな市場をいくつかのニーズの塊に分類することです。以下の指標が便利です。

地理的基準 都道府県や市町村、気候によって分類
暖かい気候の市場、寒い気候の市場、雨が多い気候の市場
社会的基準 性別、世代、家族構成、収入、職業、ライフステージ等によって分類
若年夫婦市場、子育て家族市場、熟年夫婦市場
心理的基準 生活スタイル、個性によって分類
外交的市場、内向的市場
行動的基準 製品の利用頻度、製品に求めているもの等によって分類
ブランド指向市場、低価格指向市場、高品質指向市場

基準を複数使うことも有効です。

ターゲティングのポイント

細分化した市場のどれを選択するかが重要です。選択するにあたって以下の基準が有効です。細分化された市場の違いを把握しましょう。また、1つだけを選ばなければいけないというわけではありません。

市場規模 細分化しすぎて、お客様が少なくなっていませんか。利益を得るためには、ある程度の規模が必要です。
市場の成長性 成長性のない市場ではありませんか。新しい技術革新が起きて、衰退していくだろう市場は有効ではありません。
参入の容易さ 競合が多数いませんか。競合にも勝てる強みはありますか。
競争相手の戦略 その市場の競争相手の戦略はどんなものですか。低価格等を売りにしている場合は、それに打ち勝つ工夫が必要です。

ポジショニングのポイント

お客さんに自社の製品は他社とは違う!ということを認知させるために行います。簡単に言えば差別化です。
この時、以下の基準が有効です。
・機能
・性能
・信頼
・保証
 
また有効な差別化が出来ているかという評価基準は以下の通りです。
・お客様にとってそれが重要か
・他社が行っているものではないか
・他社も利用している場合はそれを上回った差別化であるか
・お客様にとって理解しやすい差別化か
・模擬が困難か
・差別化にかかる費用と収益は見合っているか

マーケティング戦略のポイント

いよいよ、上記で分析・計画したものを具体的なプロジェクトに落とし込みます。
4Pという考え方が有名です。何を、いくらで、どのように知ってもらい、どのように提供するかを戦略的に決めます。

製品戦略
(何を売るか)
製品・サービスの価値から決める方法、自社の強みを生かして決める方法があります。
・音楽を聴きたい人は、プレイヤーを望むが、本当に望んでいるのは音楽を聴くことにより得られる興奮ではないのか→興奮が欲しいということは、それを促す機能を付けたらどうだろうか→重低音を重視したプログラムを内蔵したプレイヤー。
・飲食店にしては広いテラスがある→地域の交流を目的としたBBQガーデンを開設→食材の提供も可能なサービスを展開
価格戦略 低価格で攻める場合もあれば、あえて高価格で攻めることもできます。詳しい説明は割愛しますが、上澄み価格戦略やライニング価格戦略などがあります。
プロモーション戦略 その製品・サービスをどのように宣伝するかを決定します。お客様の購入に至るまでの段階(まったく興味のない段階、もう比較検討をしている段階等)やターゲットの年齢層等を把握し、適切な広告手段を選定しましょう。
流通戦略 どのように販売していくかを決定します。有効な販売チャネルを持っている場合は有利です。またどのような場所で売るか等、立地も重要な観点になります。

フィードバック

上記で行ったマーケティング戦略は、行って終わりというわけではありません。売上げやお客様の反応から、良い点・悪い点を見つけ、改善を行うことが大切です。失敗は成功のもとです。このフェードバックがマーケティングの肝ではないでしょうか。
フェードバックという点において、ホームページを利用したプロモーションはかなり有効です。なぜなら、ホームページを利用すると、どのページをどれくらいの人が見ているのかが簡単にわかるからです。またホームページからの注文やご予約があれば、直接反応率を求めることができます。
このようにフェードバックの情報が簡単に得られるこそ、本補助金でも「IT利用」は加点されているのではないでしょうか。

最後に

マーケティングは非常に奥が深いです。理論だけでは説明できないこともあります。しかし、マーケティングの大枠を知っているのと知らないのでは、対応の仕方が変わるのではないでしょうか。例えば、「確実に見込みのない選択肢の廃除」「失敗の理由・成功の理由を特定して今後に生かすこと」です。
闇雲に商品・サービスを提供するのではなく、順序立てて考える機会をこの補助金は与えてくれるかもしれません。

IT活用の提案

前述したように「ITの利用」は加点ポイントとなっております。インターネットを利用することの有効性費用対効果フィードバック測定の容易さから加点ポイントとなっているのではないでしょうか。
この機会に自社のホームページを立ち上げ(リニューアルし)ませんか?
 
知名度を上げたい→ホームページとSNSを利用した情報発信、リスティング広告を利用したプロモーション
お問合せを電話以外から受け付けたい→お問合せフォーム設置による業務効率化
ホームページで製品サービスを売りたい→ネットでの注文フォーム設置による購買手順の簡略化と販売経路拡大
 
小規模事業者持続化補助金向けのWEB制作
ホームページは作ってからが大切です。その存在をアピールする必要があります。また、制作後のコストもかかる場合があります。大体の制作会社は更新料・維持費として毎月の支払が必要になります。そのことを踏まえ、小規模事業者補助金の申請という観点から制作会社を選ぶポイントは売上げに繋がることランニングコストです。
本補助金は限度額が決まっています。長い目で見たときにランニングコストが大きいと負担も大きくなってしまいます。
 
当事務所はホームページ制作の提携先がございます。提携先があることで、意思疎通が綿密に行え、計画している事業の意図を汲み取ったホームページを作成することができます。また、補助金申請の際の収支計画が正確に作成できます。以下その特徴です。
クラウドインターネットサービス公式ホームページ

更新料0円 自分で更新できるシステム(CMS)を導入するため、更新料がかかりません。
完全オリジナルデザイン レイアウトを1から作成するため、他者との差別化が可能です。
利用規約などの法的文書は当事務所が作成 個人情報保護方針や利用規約、特定商取引に基づく表記などは当事務所が作成しております。
定額料金 ホームページに必要な機能はすべて標準装備なため、追加にかかる費用がありません。補助金申請の際の収支計画が正確に作成できます。
綿密なお見積り お見積りでは、費用だけでなく、制作するホームページのレイアウトを作成します。お客様に十分納得して頂いてからご依頼を受けております。

当事務所へのご依頼

当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っております。以下当事務所へご依頼して頂く場合の報酬とメリットです。

報酬 着手金0円、成功報酬補助金の10%(最大5万円)
メリット1 完全成功報酬制
メリット2 加点ポイントであるITを軸とした提案を得意とする
メリット3 ホームページ制作の提携先を持つ
メリット4 大学でマーケティングを履修、論理的な事業計画の作成が可能
メリット5 通話料当事務所負担で綿密な打ち合わせが可能

お見積り(無料)はこちらから
業務の品質を保つため、ご依頼可能件数を制限しております。そのため、予告なしに受付を終了する場合がございます。予めご了承下さい。
お見積りのお問合せを頂いた方から優先的に受任枠を確保致します。お見積りは無料ですので、お早目にお問合せ下さい。(SSL暗号化で保護されたページです。ご安心下さい。)

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参考ホームページ

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
全国商工会連合会
ミラサポ虎の巻vol.9 小規模事業者持続化補助金編
ホームページ作成で販路開拓を行った事例が紹介されています。